丸山穂高議員の戦争発言にもの申したい

大きな反響を及ぼしている丸山の戦争手段で北方領土を取り返すような発言が飛び出したこの事態に維新の党はどのような処分をするのか固唾を持って見守っていた。その結果議員辞職決議案を国会に提出した。ところが丸山自身は議員辞職の意志が無いことを明らかにしてこれを拒否した。自民と公明党はこの処分内容よりも軽すぎるけん責決議案を提出。これでは自公政権も丸山発言と同じ考えを持っているのだと自ら明らかにしたと多くの国民は判断するだろう。日本が過ちを犯したあの太平洋戦争の悲惨さを経験していない今の自公政権の議員達には戦争を何としても避けようとする固い決意がうかがえない。その先頭に立っているのが安倍晋三であること。その動きが垣間見られるのが安保法制の集団自衛権行使、秘密保護法、公文書の改竄と廃棄、基本的人権の侵害、言論と表現の自由束縛、反論国民の排除と監視などである。こうした事態は戦前、戦中時の個人を認めず国家がすべてとする国家統制社会を目指している動きと言える。その本丸は安倍や麻生が幹部を務める日本会議にある。その思想は軍備増強による独裁軍国主義を目指しているところにある。民意を聞き入れない沖縄辺野古埋め立ての強硬を見ても分かる。石垣での倉庫と称して実は弾薬庫であった虚偽で住民を蔑ろにする。そしてイージスアショア軍事装備を秋田と山口に配置しようとしていることも結局強硬執行するであろうことは間違いない。丸山議員の件でも目に見える形で処分すべきは維新の共同代表である片山と松井が責任をとって辞職すべきが本筋である。所属の長が辞職せず本人に効力の無い責任をとらすのは本末転倒と言わざるを得ない。無責任が幅を利かす集団はいずれ衰退していくであろう。そうでなければ善良な国民は生きていけないし社会は廃れることは歴史が教えてくれている。