厚労省の監察委員会が前回と同じく隠蔽が無かったと報告した。

こんな委員長と委員の下では第三者委員会とはいえない。不正統計問題が究明されない限り来年度の予算案は審議できないのは当然である。なぜならこのデータですべての政策が立てられているからである。従って予算案は再度つくり直すのが常識であり、それが出来なければ野党は審議拒否をすべきであり、その正当性は国民は理解してくれると確信している。自民公明は批判するだろうが自己の非を棚に上げて責任を転嫁する行為の方が支持されないことは明らかであろう。なぜ重要かといえば政策樹立の基本中の基本たる基幹統計が歪められているからである。これが正当化すれば国政を誤った方向に導いてしまうからだ。堂々と審議と採決の場に加わってはならないようにしてもらいたい。。