東京大学卒業者の能力はいかほどのものか
現在恒例となっている国の各省の人事が行われていることが新聞で掲載されている。それを見るとざっと拝見すると８～９割が東大卒となっている。誠に歪な人事が横行しているようだ。通常企業でもこんな一大学に偏った採用と人事は行われない。記憶にないだとか知らないと言った決まり文句にただ唖然としてしまった。それも最近の出来事にである。抜群の記憶で最高学府に入学したのではなかったのか。その根源は安倍官邸官僚などの先輩東大官僚にある。ほぼすべてがこの大学に集中して上下関係が出来上がってしまっているからいくら高らかな希望を持って入省してもこんな悪しき先輩の質に染まわされてしまうのである。事の善悪を分かっていながら政治屋の取引に埋没されてしまう先輩老害官邸官僚が悪の根源だと断言できる。ここには良心の呵責など微塵も無い。政権が立派であればよいが悪事を働く安倍自公政権が政官一体で日本という美徳に泥を塗っている。東大派閥を解消するため私立大学を含めバランスが取れた採用人事を行う政治行政に改革すべきである。今の国政は政と官が腐敗してしまっている。参議院選挙は改革の第一歩としたい。そのためには自公は反省の機会を与えこの際退場してもらおう。
安倍晋三に道徳・モラルを再教育すべき
この６年間に嘘、隠蔽、公文書改竄、質問にまともに答えない、など枚挙にいとまがないほどの人の道に外れた政治をやってきたのが安倍。他党をこき下ろす汚い言葉にはもうウンザリしてしまう。この男は正義心や良心の欠片もない人間社会から追放されても仕方がない人の道をわきまえていない愚か者だ。これを総理に選んだ自民党議員も同質でその責任は極めて重い。最近になっても耳を疑うような失言が飛び出す始末。G２０の国際会議で大阪城のエレベーター設置は大きなミスととんでもない言葉を発して猛烈な批判を浴びたばかりかそれに輪をかけたのが「これは遺憾であった」と謝罪のつもりで行ったのであろうが言葉の間違いにも気がついていない愚かさ。遺憾とは残念という意味であり、自分が犯した失言であるにもかかわらずまるで他人事のように扱ってしまった。全くこの男の辞書には謝るという言葉が無いらしい。小さい時からお坊ちゃまとして下にも置かない甘やかし一辺倒で育てられたのだろうから他人を気遣う精神はコレッポチもないと思う。菅と言い麻生と言いよく似た者同士で冷たい血しか流れていないようである。こんな輩が政治を長期間したことに国民も辛抱強いというかこのまま放置すれば日本の美徳が無くなり世界の孤立国になってしまう。今回の選挙の争点は憲法や社会保障も大事だがそれよりも真っ当な政治家を選択をすることではないだろうか。しっかりした道徳観を備え、私心を捨て国民の心をつかむ信念のある政治家を選ぼう。もう安倍自公政権には飽き飽きしたし、民主主義の破たんが待っていることになる。
安倍官邸と内閣調査室による恐怖政治が日本を滅亡させる
恐ろしい監視社会に向かって安倍官邸と内閣調査室（通称内調といい官僚、議員、一般国民の言動など個人の秘密弱みなどを把握する機関・要する諜報機関）によって着々と隠密裡に進められている。それが顕著に表に出たのは前川喜平氏に対して菅が怪文書と言い、いかがわしいところに出入りしていることを安倍専属の読売新聞にリークするなど徹底的に根拠のないデマを捏造して相手を殺してしまうといった反社会的勢力と同じようなことをこの政権がやっている。過去の政権でも少しはあったかもしれないがこの安倍政権は度が過ぎて異常事態だ。そうした組織内で訓練を受けどっぷりと染まった官僚が天下って地方の知事や市町に就任するから内閣の方針に逆らうことが出来ずデタラメ地方政治が行われることになる。日本国全体の隅々まで社会が破壊されてしまう。官僚出身の立候補者はNOを示さなければならない。
映画「新聞記者」を見て現在の政治のあり方に衝撃を受けた
まさにこの日本の政治が抱えた現実の姿と映った。官邸、内閣府、内閣調査室は安定した政治を行う大義をかざして「この国の民主主義は形だけでよい」との政治方針で進める恐ろしい言葉に愕然とした。性暴力のもみ消し、公文書改竄、不都合疑惑に関わったものは弱みを武器に遠ざけておく、と言った不祥事の隠蔽を現に安倍政権で行われいる実態をこの映画は的確に表していた。この組織で官僚だけでなく一般国民にまで統制下に置き監視社会を実現させようとしている。このなかで記者のあり方と政治の対応の仕方が問われたと思う。私はこの映画で現実を良く照らしていることは民主主義は形だけでよいのだと官邸が発したことである。恐怖社会に向かう安倍自公政権と重なって見えた。即ち現政権には面白くない企画であろう。映画中止の圧力がかからないことを願っている。多種多様な受け止めがあると思われるがこの映画は選挙前であるからこそ是非ご覧になってもらいたい。
全地形対応車の必要性
地方紙神戸新聞のコラム「正平調」を拝見した。そこには泥や瓦礫、水中でもOKという特殊な消防車両のことを全地形対応車と言うのだそうだ。知らなかったが災害時に隊員や物資を運ぶ、住民を助け出す強い味方で注目されていると聞く。それが現在は愛知県、千葉県、徳島県の3台しかない。中型でも7千万円と高額のようだが災害国日本にとってはもっと数多く増やしても良いと思う。ステルス戦闘機F35Aは１機116億円、イージス・アショア１基１２２４億円を２基を米国の言い値で買うそうだが安倍政権は予算の使う順位を間違っている。当然国民の命と財産を守ることを優先すべきと公約で約束しておきながら反故にして堂々と嘘をつく。専守防衛のために必要というだろうがこの政権は災害時にも赤坂亭で酒盛りをする能天気集団だから災害など何とも思っていない。この３県は災害危機対応に優れたもので国や他県はボーとしていたと思われても仕方がない。こう締めくくっている。武器購入のほんの一部で安心が買えると。安倍自民党は何処を向いて国政をやっているのか。
選挙管理委員会の委員は議員OBは止めるべし
各都道府県に設置されている選挙管理委員会の委員に県会議員がお決まりのように就任している。中立公平に判断しているのであれば良いがそうでないと思われる事例が散見される。そのわけは議員の党派に所属していたことにより投票数に関する紛争の異議申し立てが為された場合自己の党派の有無が利害を生じさせるケースがある。その場合に人情的な感情が入り込み同一会派の者に有利な扱いをしてしまうケースがある。具体的に言えば一票の差で当落が争われたケースがあったが議員OBの委員が好ましく感じていない当事者に不利な結論を出した事例があった。このため高裁へ控訴して逆転した。これを防ぐためには委員は利害が生じない者を就任させる改革をやるべきだと考える。それがやれるのは行政のトップである知事である。兵庫県のような事なかれ知事では不可能だ。
